3日（月）に発表された国内買取価格は、

若干のプラスとなるとなる36円高の1万5,168円。

4日ぶりの反発となりました。

2月前半までの過去最高値が２月後半の下落続きで打ち消された状態。

今週も調整相場が続く可能性があるとみられています。

しかしトランプ米政権の政策がもたらす不透明感が安全資産としての「金」の需要を依然として高めています。

28日に米首都ワシントンのホワイトハウスで行われたアメリカとウクライナの会談。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領は、激しい口論の応酬となり予定されていた資源協定の締結が見送りに。

欧州・ウクライナと米国との分裂が鮮明となりました。

欧州の地政学リスクは、安全資産としての「金」の需要を高める要因となっています。

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